鉄道会社やゼネコンなどで構成する鉄道関連都市開発事情調査団は10日、東京都新宿区の土木学会で、2019年9月に米国で実施した視察の報告会を開いた。調査団は森地茂元土木学会会長を団長、林康雄土木学会会長を副団長として、米国における鉄道に関連する都市開発プロジェクトなどについて10日間で5都市を視察。報告会では、現地視察の報告とともに、事例研究を交えた都市開発のスキームなども考察した。
　冒頭、あいさつに立った森地団長は、調査団について「もともとは中村英夫先生が欧州の事例を勉強したらいいのではないかと発案したことから始まった。日本の鉄道マンはいつからか『日本が一番だ』と勝手に信じるようになってしまったが、そうではないということを認識して勉強を続けるべきだ」と発足のきっかけと趣旨を説明し、今回の米国での調査については「鉄道をつくるだけでなく、財源制度やまちづくりでいろいろと面白い取り組みをしており、それを勉強するために初めて訪米した」と語った。
　視察では、「北米における鉄道および同施設を中核とした街づくりを学ぶ」「街づくりの事業手法など日本では手に入らない情報を現地で収集する」「経験豊富な参加者による現地調査および情報交換により理解を深める」の3点を目的に、各都市での地下鉄・LRT（次世代型路面電車）などの都市交通の現地調査や情報交換を実施した。報告は、調査団のメンバーである森敬芳氏（JR東日本）、廣元勝志氏（東京地下鉄）、土方康裕氏（鉄建建設）が担当した。
　
　
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