一人ひとりの多様な働き方のために――。2017年、本社に設置された「働き方改革推進本部」を中心に、大日本コンサルタントは働き方改革への取り組みを加速させてきた。「企業価値を高めるためにも担い手確保に注力しなければ」。170人を超える人員を擁する西の基幹支社・大阪支社においてもその取り組みは着実に進められている。
「もぐもぐタイム」(同社提供、1月中旬撮影。コロナウイルス流行の影響で在宅勤務となっているため現在は休止中)
同社は17年に社長直轄の「働き方改革推進部」を設置、経営側からのトップダウンと社員からのボトムアップを組み合わせることで「働き方の意識」を変革、適切なワーク・ライフ・バランス(WLB)のとれた職場環境実現を目標としてきた。それ以降「大阪でも自発的な取り組みが進められてきた」と大貝和也支社長は説明する。
多様な働き方を支える制度設計、社員の成長につなげる能力開発支援、生産性向上といった課題のうち、この2年で最も重点的に取り組んだのが社員個々の「意識改革」だ。「建設コンサルタントの技術者はそれぞれが持つ技術、知見、経験による職人技の要素がいまも色濃く残っている。この意識や風土を変えない限り、働き方改革は進展しない。業務において自己満足に陥ることなく時間に対する概念を変える必要があった」と振り返る。
17年度に支社と支社管轄の2支店(中国・四国)の計7部署それぞれに、働き方改革実現のための「アクションプラン」を作成させた。労働時間の削減を大命題に「まずあえて仕事のインプット量を減らし、そこから無駄な作業を排除することに注力した。そのために業務を属人化させず、チーム全員で仕事をすることを求めた」と説明する。
無駄な作業を減らすためには「早めに軌道修正」することも心掛ける必要がある。チームの中に必ずベテラン社員をアドバイザーとして組み入れ、若手や中堅がいつでも相談できる連携体制を整えた。その結果「チームの中での役割や責務を意識し、それを全うしないといけないという自律した働き方のための意識が芽生えた」と説明する。最終的に利益を落とすことなく、総労働時間の減少も達成したという。
ウェブ会議による打ち合わせやミーティングが当たり前になる中、社内コミュニケーションのための新たな試みも始まった。午後3時からの「もぐもぐタイム」。チャイムが鳴ると全員が作業の手を止め、休憩に入る。お菓子をお供にひととき、雑談に花が咲く。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅勤務となったため現在は実施していないが「ささやかでも社員間のコミュニケーションが密になれば」と微笑む。
WLBの実現へ着実に歩みを進める中、これから目指していくところについて「スパイラルアップのための段階に移行させたい。たとえば自分も家族も会社もみんなが成長でき、仕事と生活の相乗効果により充実した生活を一層実感できるような環境をつくっていけたら」と意気込む。