中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大で中小企業のデジタル化の遅れが顕在化したことを踏まえ、支援策の充実を進めている。サプライチェーンを強靱化する取り組みの重要性を訴え、仕事を発注する親事業者に対して、下請事業者のIT実装支援などに取り組むことを表明する自主行動宣言の作成・公表を働き掛けている。デジタル化に悩む中小企業とスキルを生かしたいIT専門家をマッチングし、IT専門家への謝金を補助する取り組みも始める。
中小企業デジタル化応援隊事業のスキーム
政府、経済界、労働界は5月に開いた「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」(事務局・内閣府、中企庁)の初会合で、あらゆる業種を対象にパートナーシップ構築宣言の仕組みを創設し、作成・公表を親事業者に働き掛けることで合意した。
この宣言は、▽下請中小企業振興法の振興基準の順守▽サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携–に取り組むことを親事業者の代表者名で表明する取り組み。全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに宣言内容を掲載し、誰でも見ることができる。7日現在、建設業35社を含む353社が宣言を提出・公表している。
下請事業者のIT実装支援は、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携」の取り組みの1つ。災害時の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入などを親事業者が支援する。
新型コロナウイルス感染症の拡大で、図らずもテレワークが広がったものの、中小企業は実施が遅れた。東京商工リサーチが緊急事態宣言中の4-5月に実施したアンケートによると、調査対象2万1408社のテレワーク実施率は55.9%だった。企業規模別では、大企業83.3%、中小企業50.9%と、大きな開きが生じている。同社は「社内インフラの整備、人員充足度などの違いが背景にある」とみる。
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の初会合で、梶山弘志経済産業相は「中小企業では、人との接触機会を減らすテレワークが普及していない。取引先が連携し、テレワークの導入や共通取引基盤、EDI(電子データ交換)の構築を進めていく必要がある」と述べ、ノウハウや資金力がある親事業者が下請事業者のデジタル化などを支援することでサプライチェーンを強靱化する必要性を強調した。
デジタル化支援の一環として、中小企業デジタル化応援隊事業も始まる。中企庁が20年度第1次補正予算で100億円を措置し、中小企業基盤整備機構が実施する。支援を希望する中小企業とIT専門家の登録受け付けが、1日にスタートした。
事業の運営事務局を担当するアデコが、中小企業とIT専門家をマッチングさせ、デジタル化課題の分析・把握・検討とIT導入に向けた支援を行う。IT導入支援の対象は、テレワークやウェブ会議、ECサイトの構築、キャッシュレス決済、セキュリティー強化など幅広い。準委任契約とし、コンテンツ制作やデザインなどの請負契約は事業の対象外となる。
IT専門家の時間単価は両者が協議し、締結する契約の中で決める。中小企業の実費負担が1時間当たり500円(税込み)以上であることを条件として、IT専門家に対して1時間当たり最大3500円(同)の謝金支払いを事務局が補助する。
例えば、1時間当たり4000円(同)で40時間の支援を実施する契約を結んだ場合、中小企業の負担は2万円(同)で済み、IT専門家は14万円(同)の謝金を受けることができる。
同機構は、中小企業、IT専門家のどちらも21年1月31日まで受け付けている。中小企業の該当要件は業種で異なり、建設業の場合は資本金3億円未満、常勤の従業員は300人未満となる。IT専門家は特別な資格が不要で、スキルや知識があれば登録可能。フリーランスや副業・兼業人材も積極的に活用する方針だ。
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の初会合で親事業者による支援の必要性を強調する梶山経産相