A 新型コロナウイルス感染症によって中央省庁職員の働き方にも影響が及んでいる。
B 国土交通省は本省職員の2割を終日、5割を午前中に在宅勤務とする取り組みを1日から始めた。分厚いファイルを持って出退勤する職員を見かけるようになった。
A 7日に緊急事態宣言が発令されたが今後どうなる。
C 赤羽一嘉国交相は7日、在宅勤務と休暇取得などにより、宣言の発令対象7都府県で出勤する職員を7割減らすよう指示した。8日朝の本省は、より静まり返った印象だ。人が集まる有識者会議はウェブ開催と文書の持ち回り開催を併用している。
D ある省は2月に集合形式で予定していた審議会を延期し、開催時期を探っていたが、政策に遅れが生じかねないとして、4月早々にウェブ開催に踏み切った。政策の迅速な実行と感染拡大防止の間で、さらに難しい判断を迫られることになりそうだ。
A 宣言対象7都府県の対応はどうなっている。
C 政府の基本的対処方針では「緊急事態宣言時に継続が求められる事業者」として「河川や道路などの公物管理」「公共工事」を挙げている。いずれの自治体も国の対応を注視していた中で、この対処方針は一定の目安となるだろう。
B 国交省では今後公告する直轄案件について、入札に関する資料の提出期間を延長するなど受注者の状況に配慮した上で、基本的に発注手続きを継続することを決めている。一方、東京都は宣言中に「原則、案件の公告などは行わない」としている。国交省と都の姿勢の違いは、神奈川県や埼玉県、千葉県などの判断に影響を及ぼしかねない。
「緊急事態宣言」を受けて事業継続体制に移行した日本建設業連合会本部事務局
◆公告中止、中小建設業に強まる危機感
E 受注者としては、緊急事態宣言の長期化に伴って公告中止期間が延長されることになれば受注機会を確保することができず、経営面で大きな打撃を受ける。こうした危機感は中小建設企業がより強く、全国建設業協会と全国中小建設業協会は与党や関係機関にセーフティーネットの創設を要望している。
D 中小企業庁は、今回の感染症の影響で資金繰りに苦しむ中小企業・小規模事業者を支援するため、2020年度第1四半期を指定期間とするセーフティネット保証5号の対象業種に、建設関係から一般土木建築工事業などの36業種を指定した。
A 建設業団体も緊急事態宣言に合わせて運営体制を変更しているね。
E 日本建設業連合会の本部は常勤役員15人と役職付き職員10人を事業継続要員とし、5つのチームを編成して月曜日から金曜日まで計5日の出勤日を各チームに割り当てた。国交省を始めとする関係行政機関や会員企業などとの連絡調整に当たる。宣言後2週間はこの体制を継続し、それ以降は情勢を踏まえて判断する。事業継続要員以外の職員は原則自宅待機としている。
F 日建連は本部だけでなく、宣言対象地域にある関東、関西、九州支部も小規模運営に切り替えている。
E 全国建設業協会はチームという形はとらずに各部署で対応し、数人単位のローテーション勤務とする。傘下団体への要請は現段階で予定していない。全国建設業協同組合連合会は「臨機応変に交代で休む」という青柳剛会長の指示の下、ローテーションで出勤している。
F 日本建築学会や日本建築家協会、日本建築士会連合会など建築系では原則テレワークや在宅勤務に移行している学協会が多い。土木学会や海外コンサルタンツ協会、全国地質調査業協会連合会も同様だ。これが今後いつまで続くのか、早期の収束を願うばかりだ。