民間施設にはスマートストアやフィットネスジムなど入居
石川県羽咋市は、(仮称)羽咋駅周辺賑わい交流拠点実施設計・運営事業の公募型プロポーザルを実施した結果、エステック不動産投資顧問が代表のグループを最優秀提案者に決めた。構成員は五井建築研究所、オカモト、エステック不動産、協力企業はカナショク、アイビックス北陸。
提案によると、公共施設(交流・広場機能)は4階建て。1階は図書・学習スペース、2階は屋内公園やシェアキッチン、3-4階は会議室や工作室、イベント向けのシェアスペースを設ける。民間施設(商業機能)はスマートストアやフィットネスジムが入る。
事業の実施方針には、幅広い年齢層に利用されるくつろぎの空間などを掲げた。交流や学習を促す場として、子どもや大人向けのプログラムを用意する。災害時の避難場所としての機能を確保するほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進へ顔認証システムを導入し、市民サービスの実証実験を実施する。
講評では「駅前の顔となる交流拠点としての機能導入や新たなDX技術を活用した運営方策などを提案していた。地元企業・団体との協働体制による事業実施体制の実現、地域活性化への貢献、施設を活用した多くのプログラムの提案などもあった。本事業に求められる提案内容に創意工夫が見られ、特色のある優れた提案をいただくことができた」としている。
事業期間は設計・工事監理が2024年3月まで、開業準備が1月から6月まで、維持管理・運営は7月から市と協議して設定した期間まで。公共施設の建設工事は別途発注で、参考価格は13億円(税込み)。事業場所は同市川原町テ46番ほかの敷地8240㎡。
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