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阪急阪神不動産と京阪電鉄不動産、積水ハウスは28日、京都市の伏見工業高校跡地と元南部配水管理課用地を活用した大規模街区開発事業について、京都市と基本協定を結んだ。「次世代脱炭素街区」の形成を目指しており、家族向けと少人数世帯向けの分譲マンションや戸建て住宅、寮と商業施設が一体となった複合施設の地域貢献施設などを整備する。2026年夏に着工し、28年3月のまちびらきを目指している。
事業は、家族向け分譲マンション228戸(1室当たり平均69㎡)、少人数向け分譲マンション82戸(同43㎡)、戸建て住宅125区画、学生・社会人寮114室による549世帯、1600人規模のまちづくりとなる。
家族向けマンションは「Nearly ZEH―M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)」、少人数向けマンションは「ZEH―M Oriented」、戸建て住宅は「次世代ZEH+」となる見込み。太陽光発電設備による自家消費、エネファームや蓄電池の設置による省エネ化を進める。
規模は家族向けと少人数向けマンションがRC造7階建て、複合施設はRC5階建てで、延べ床面積は未定。マンションの設計施工は長谷工コーポレーションが担当する。建設地は同市伏見区深草六反田町。