国土交通省は、都道府県と連携して管内市区町村の入札契約制度改善を後押しするハンズオン支援事業の２０２４年度支援結果をまとめた。支援対象となった埼玉県、新潟県、佐賀県の各市町村が、週休２日工事の実施など重点１５項目の改善目標を設定。管内市町村平均の２７年度末実施率として、埼玉県は９５.１％、新潟県は９８.２％、佐賀県は９５.０％を目標に掲げた。今後は、それぞれの県が管内市町村の進捗（しんちょく）状況をフォローアップする。
　重点１５項目は、週休２日工事実施のほか、総合評価方式の活用、施工時期の平準化、スライド条項の運用基準策定、建設キャリアアップシステムの活用など。入札契約適正化法（入契法）と、それに基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）」に規定されている公共発注者の義務・努力義務が対象となる。
　支援した各県の改善目標を見ると、管内市町村の平均実施率は、埼玉県（６３市町村）が２４年度末６１.５％（９・２項目）、２５年度末６８.５％（１０・３項目）、２６年度末７８.４％（１１・８項目）、２７年度末９５.１％（１４・３項目）、新潟県（３０市町村）が２４年度末５９.１％（８・９項目）、２５年度末６５.６％（９・８項目）、２６年度末７７.６％（１１・６項目）、２７年度末９８.２％（１４・７項目）、佐賀県（２０市町）が２４年度末４４.６％（６・７項目）、２５年度末５０.０％（７・５項目）、２６年度末６３.６％（９・６項目）、２７年度末９５.０％（１４・３項目）となっている。
　２３年度入契調査の結果は、埼玉県５２.８％（７・９項目）、新潟県５３.６％（８・０項目）、佐賀県３３.３％（５・０項目）だった。
　それぞれの県が設置し、管内市町村が参加した勉強会を通じて、各市町村が改善目標を設定した。国交省は勉強会の開催などを支援した。市町村単位の改善目標は公表していない。
　今後は、それぞれの県が主体となり、市町村の入札契約改善状況を毎年度把握するとともに、国交省の入札契約適正化相談窓口などを活用しながら、目標達成に向けた取り組みを進める。