国土交通省と建設業関係７団体は、「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」を共同で策定した。女性活躍・定着促進を切り口にしながら、全ての人が働きやすく、働きがいのある魅力的な建設産業の実現を目指し、建設現場を変えていくために建設企業トップの意識変革を進めることを基本的な考え方に設定している。計画内容を検討した会議体の須田久美子座長（建設産業女性定着支援ネットワーク幹事長）が１４日、中野洋昌国交相に手交した。
　建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画検討会の須田座長は「就業環境や現場環境の改善には各企業の経営方針と経営判断が大きく影響するため、トップである経営者層の意識を変え、さらには現場を変えていくことが重要であるということが検討会構成員の総意として認識された」と紹介しつつ、計画の副題に「トップの意識を変えて、現場が変わる。担い手確保につなぐ、全ての人が働きやすく働きがいのある魅力ある建設産業の実現へ」を位置付けたことを説明した。
　その上で、「全国で奮闘する女性の力になり、さらには全ての人にとって働きがいと働きやすさが両立する建設産業になるよう、計画に基づいて官民を挙げて取り組んでいく」と力を込めた。
　中野国交相は「現場を変えていくにはトップから意識を変えていかないといけないと受け止めた。国交省も建設産業の担い手確保と女性の活躍にしっかり取り組みたい」と答えた。
　計画の策定主体は、国交省と、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会、住宅生産団体連合会、建設産業女性定着支援ネットワークの７団体で、新計画から住団連が加わった。建設産業の女性に関する計画は、官民共同で５年ごとに策定しており、今回が第３期に当たる。計画期間は２０２５年度から２９年度までの５年間。
　建設産業の魅力向上・発信、快適に利用できるトイレの整備を含む働きやすい現場の実現、女性活躍・定着促進に向けた取り組みの裾野拡大を進める。２９年度までの取り組み目標には、「『建設業における女性技術者・技能者の人数』を毎年増加させる」「『建設業の管理職に占める女性の割合』を毎年度増加させる」など４項目を掲げた。
　計画の参考資料として、「建設現場における『快適に利用できるトイレ』に関する事例集」と「建設産業×広報事例集」も定めている。
　今後は、国交省と７団体が連携などをしながら取り組みをそれぞれ進めるとともに、策定主体が集まる会議体を２５年度に設置して取り組みの進捗（しんちょく）状況をフォローアップする。