那覇港管理組合（那覇市）は、ＰＦＩのＢＯＯ（建設・運営・所有）方式を採用する「那覇港総合物流センターII期整備運営事業」の実施方針案を公表した。９月上旬に事業者選定に伴う公募型プロポーザルを公告する。資格審査書類は１２月中旬まで、提案審査書類は２０２６年２月下旬まで受け付ける。同年４月下旬にヒアリングを行い、同年５月上旬の優先交渉権者の特定・公表を予定している。
　参加形態はグループ。代表企業か構成企業、協力企業のいずれかが沖縄県内に本店があること。施設整備担当は、事業の実施に必要な資格を持ち、１４年度以降に倉庫または庁舎などの公共施設、エレベーターを備える４階建て以上の建築物を整備した実績を求める。
　貨物の仕分けや流通、加工を一貫して担う複層階の総合物流施設を整備する。敷地面積は原則約３haとし、準備用地全体（約５ha）を活用した提案も受け付ける。施設の延べ床面積は、３万６０００㎡以上（準備用地全体を使う場合は６万㎡以上）とする。
　事業者は、同組合から土地を借り受け、独立採算で施設を設計から建設、維持管理・運営業務を実施し、事業期間終了までに施設を撤去・原状回復した上で返還する。土地の貸し付け期間は５０年未満とする。事業計画地は那覇市港町１－５－２。アドバイザリー業務は建設技術研究所が担当している。