前橋市は、ＰＦＩ手法を導入して老朽化した計４団地７棟の市営住宅を建て替える「市営住宅広瀬団地建替事業」の再公募に向け、４月１８日に実施方針を公表した。同方針にかかる個別対話は５月１２－１４日に実施する。申し込みは４月２５日まで。６月上旬に特定事業の選定・公表、同月中旬に募集要項を公表し、７月上旬に募集要項にかかる個別対話を実施する。参加表明書・応募参加資格確認申請書は９月中旬、提案書類は１０月下旬に受け付ける。１２月上旬に優先交渉権者を選定し、２０２６年３月下旬に契約する。
　応募形態は、設計企業、建設企業、工事監理企業、移転支援企業、用地活用企業で構成するグループ。うち用地活用企業は任意とする。市内に本社がある企業の積極的な参加を求めるほか、下請契約や原材料購入などの契約は、可能な限り市内に本店がある企業を活用することとしている。
　設計と工事監理の参加形態は、単体か複数グループ。単体とグループ構成企業は、１級建築士事務所登録のほか、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務の登録があること。単体とグループ代表企業には、１４年度以降、設計業務は３階建て以上、３０戸以上の共同住宅新築工事での実施設計の実績、工事監理業務は同種工事の工事監理実績などを求める。
　建設は単体かＪＶとし、単体とＪＶ構成企業は、建築一式工事に登録していること。単体とＪＶのうち少なくとも１社は１４年度以降、設計・工事監理業務と同種施設の新築工事の実績があることなど。
　同事業では、既存団地の敷地で、第三・第六・第七・第二十団地内７棟を集約し建て替える。１ＬＤＫ２５戸、２ＬＤＫ３０戸、３ＬＤＫ１５戸の計７０戸を整備する。入居者同士や地域住民のコミュニティーの場となる集会所や広場、１戸当たり１台分の駐車場や駐輪場などの付帯施設も備える。
　民間施設の整備など用地を活用する場合は、市営住宅と一体的に整備することで相乗効果を発揮できるよう、事業者の創意工夫やノウハウを活用する。活用しない場合は、敷地南西側（市道００－０９６号）に面した活用用地を整備する。
　整備予定地は、広瀬町１－１６－１ほかの敷地１万５８９４㎡。市営住宅の整備用地面積と活用用地面積は事業者提案に基づくとしている。容積率は２００％、建ぺい率は６０％。別事業で進める保育所移設整備に向け、用地約３８００－５０００㎡を確保する。
　２６年３月中旬の議会での議決を経て契約し、同年４月から設計に着手する。解体工事・建設工事期間は２９年１１月までを想定しており、同年１２月に所有権移転、３０年１月に本移転する予定だ。民間施設の開業は同年４月を予定している。
　群馬県と前橋市、群馬県住宅供給公社が所有する広瀬団地は、５２棟１５３５戸に上る市内最大の団地。このうち建て替え対象の広瀬第三・第六・第七・第二十団地は７棟１９２戸で、１９６６年から７５年に建設された。所在地は、広瀬町１－３ほかの敷地約１９ha。
　２４年１０月の前回公告では、提案上限価格を２７億５１２４万７０００円（税別）としていた。参加資格は、建設企業に対して、建築一式工事のＡ等級、総合評定値が１１００点以上であることを求めていたが、予算を見直し、資格要件を緩和した。用地活用業務も任意に変更した。予算額は募集要項に記載する。