門真市駅前地区第１種市街地再開発準備組合（大阪府門真市）は、組合設立の認可申請を大阪府に提出した。順調に進めば６月末までに認可を取得、本組合に移行する。総延べ７万２０００㎡規模の再開発ビルを計画し、２０２７年度の着工、３２年度の完成を目指す。特定業務代行者として、前田建設工業を代表とするグループが参画している。　準備組合が提出した事業計画書によると、再開発の施設は住宅棟と商業棟、自走式立体駐車場の計３棟で構成する。規模は住宅棟がＲＣ造４３階建て延べ５万５７３９㎡、商業棟がＳ造４階建て延べ１万１８２０㎡、駐車場がＳ造４層５段延べ４６０７㎡。敷地面積は８８６０㎡。
　商業棟は門真市駅の駅前広場に面し、同駅に接続するデッキも建設する。住宅棟は利便性の高い立地を生かした都市型住宅として整備。駐車場は住宅棟の北側に配置する。資金計画に記載された事業費総額は、４５１億２３００万円。事業対象（施行地区）は、門真市新橋町４５２－２ほかの２ha。
　特定業務代行者には前田建設の他に野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成不動産レジデンスが参画している。コーディネーターはユーデーコンサルタンツ。門真市によると現在特定業務代行者で基本設計を進めている。実施設計以降の手続きの詳細については未定としている。