岐阜県警察本部は１５日、大垣警察署庁舎新築工事に伴う建築、電気設備、機械設備の一般競争入札３件を再公告する。建築はＷＴＯ対象となる。３件とも総合評価落札方式を適用し、申請書は６月１２日まで受け付ける。建築は７月１５日、電気と機械は同月１６日に開札する。
　予定価格は、建築が３６億７８９１万２６００円（税込み、以下同）、電気が６億９０８９万０２００円、機械は６億６００８万１４００円。建築は前回の公告から約５億５０００万円増額した。
　参加資格は、建築が３、４社ＪＶ。ＪＶ代表は建築工事業１３００点以上、構成員のうち１社は同９５０点以上、その他構成員は同７９０点以上であることなど。電気と機械はともに県内に本店がある２社ＪＶ。ＪＶ代表には電気が電気工事業、機械は管工事業で９００点以上などを求める。
　概要は、庁舎棟（ＳＲＣ造６階建て延べ６２１２㎡）などの新築に伴う各工事。設計は梓設計・大建設計（岐阜市）ＪＶが担当した。工期は２０２８年２月１５日まで。工事場所は大垣市江崎町４２２－１０。
　現庁舎は老朽化や狭あい化、機能不備が課題になっているため、敷地内に新庁舎を整備する。西濃圏域の基幹的防災拠点としての役割を担う。２４年１０月に建築工事の一般競争入札を公告したが、申請者が入札を辞退したため不調となった。これを受け、電気と機械の工事の入札も中止した。