【共創ビジネスモデルを確立】
　東北６県の地域建設会社７社とみずほ銀行は３０日、共同出資会社「東北アライアンス建設（ＴＡＣ）」を設立する。社長に就任する陰山正弘陰山建設社長は日刊建設通信新聞社のインタビューに応じ、「地域でできることは地域の会社が手掛けられる体制を整え、災害時の連携だけでなく、平常時にも同じ目的を持ってワークし続ける共創プラットフォームとしてのビジネスモデルをつくり込みたい」と設立の思いや今後の展開について語った。　設立の経緯に触れ、「各社のコンディションに違いはあるが、地域の建設会社が抱えている課題や地域社会の課題は比較的同じで、単体の企業で解決するのではなく、一緒に課題解決を加速させる必要性を感じた。東北全体を見て、“競争”ではなく、“共創”の観点で、コスト、ものづくり、人づくりを考えた時に一緒に取り組もうとなった」と説明する。災害時の相互支援で緩やかに地域連携する企業もあるものの、「災害時だけでなく、平常時の目的が常に同じでなければ続かない。工事の受注だけでなく、平常時に同じ目的でワークするために、さまざまな連携形態を検討した結果、共同出資の合弁会社になった」と明かす。
　ＴＡＣでの工事受注は、「建設業許可も取得して直接雇用もする建設会社なので、工事受注する」としつつ、実際の工事受注時のＴＡＣの関与方法といった運用ルールは今後固める。目指しているのは、「地元の仕事は地元でできる体制づくり」であり、「地域によって季節や災害の有無などで状況が異なる中、仕事を平準化しながら共に成長して、建設業界を底上げし、地域にこの会社があって良かったと思ってもらえるような形にしたい」との思いを口にする。特に、「協力会社に各社は支えられており、彼らと同じ目線に立って、ＴＡＣの成長とともに、関わる企業が同じような成長路線を描くビジネスモデルをつくりたい」と強調する。
　各社の人材育成でも「ＴＡＣとして少しでも一緒に社員教育をするなど、個社プラスアルファの取り組みをしたい。社員同士の交流によって刺激をお互いに与えられることも期待している」という。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのアプリや技術開発に向けた連携のイメージはより具体的で、「ＴＡＣに各社が人材を出してＤＸチームを組んで、強みを共有できれば大きな武器になる」と見通す。みずほ銀行には、「地域の老舗企業からベンチャー企業までのつながりを生かして支援してもらいたい」と期待を寄せる。
　ＴＡＣは大手ゼネコンと対峙（たいじ）する存在ではなく、「各社がさまざまなオポチュニティ（機会）を拾うために存在する。地域にＴＡＣや各社の存在を意識してもらい、入社したいと思われる存在になることが、社会インフラを守り、地域・地方を創生することにつながる」