東京都江東区は１日、「令和７年度（仮称）江東区新庁舎建設基本計画策定支援業務委託その１」の公募型プロポーザルを公告した。３１日まで参加表明書や企画提案書などを受け付ける。９月５日のプレゼンテーション審査などを経て、同月１２日に結果を通知する予定。
　参加者の資格要件などは、区の競争入札参加資格があり、２０１３年度以降に、地方公共団体における庁舎整備の基本構想や基本計画策定の業務を、元請けとして受託した実績を有することなど。
　委託内容は、基本計画の条件整理、学識経験者らによるアドバイザリー会議の運営支援、区民意見の把握などの支援、庁内検討会議や事務局の運営支援。２６年度以降に予定している基本計画の策定に向け、基礎調査や導入機能別の方針をまとめる。委託上限金額は４９８３万円（税込み）。
　委託期間は２６年３月末まで。基本計画の策定業者は、別途選定を予定している。
　３月に策定した「江東区新庁舎建設基本構想」では、現庁舎敷地（東陽４－１１－２８ほか）で新庁舎を建設する方針を示した。想定される庁舎規模は約４万㎡で、防災センターや文化センターを含めた一体的な整備を計画している。概算事業費は約６９０億円。内訳は、新築・解体工事や仮庁舎建設費が約４４０億円、文化センター新築工事費が約２００億円、設計監理費と移転・備品費が各約２５億円。
　今後の留意点として、▽区民サービスのさらなる充実▽まちづくりにおける拠点機能の充実▽防災機能の強化▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進▽周辺施設の複合化－－を挙げている。
　２５年度当初予算では、整備積立金３５億円を計上した。
　１９７３年に完成した現庁舎の規模は、ＳＲＣ・ＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ２万４８８７㎡。設計は建築モード研究所、施工は熊谷組が担当した。経年劣化や狭あい化が進んでいる。
　基本構想策定支援業務は日本総合研究所が担当した。