旭川市環境部は、公募型プロポーザルを実施した「ＧＸ・ＤＸ産業の集積に向けたゾーニング検討業務」の受託候補者に、建設技術研究所を特定した。７月中旬に契約する予定だ。
　業務内容は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域の設定に向けたゾーニングをはじめとする各種調査・検討。２０２６年度以降の取り組みの基礎資料とする。
　対象とする再生可能エネルギーは、陸上風力と太陽光発電。建築物の屋根、屋上、壁面に設置するものは対象としない。
　予算額（税込み）は２２５１万５０００円とした。履行期間は２６年２月２８日まで。