先の国会で改正下請法が成立した。力関係を背景とする指し値発注の禁止などが盛り込まれ、２０２６年１月１日から適用される。同法違反を見張る公正取引委員会も監視を強化している◆２４年度の下請法違反企業に対する勧告数は２１件。過去１０年間で最多だった２３年度の１３件を大きく超えた。２５年度も７月７日時点で既に６件。「優越的地位の乱用は許さない」。公取委の明確な意志が読み取れる◆ところで先日、あるレンタル業界の関係者から、こんな話を聞いた。オーダーどおりに機器を貸し出し、迎えた月末。請求書を送ると工事担当者から「１日しか使わなかったから、１日分だけ認める。ほかは差っ引きね」という電話が◆いわく、こんな手前勝手が「よくある話」だそう。もしそうなら、即刻改めるべきだ。