【地域のホームドクターに】
復建技術コンサルタントの新社長に６月２０日付で田澤光治氏が就任した。「１００年、２００年先まで地域が持続できるよう、課題解決に誠実に対応し、発展を支え、頼られ続ける『地域のホームドクター』でありたい」と力を込める。「人材こそが最大の資産」との考えの下、「技術者の成長に向けた挑戦を後押しすることが使命だ」と話す田澤社長に経営方針などを聞いた。－－就任の抱負は
「社員一人ひとりが技術と人格を磨き、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、自ら考え、行動する主体性と、仲間と共に目標を達成する協調性が育める体制・環境を構築したい。個人の成長が働きがいや生産性向上、さらには企業の成長の原動力と社会貢献の基盤になる」
－－経営方針について
「中期経営計画の最終年に当たる今期（２０２６年３月期）は、流域治水関連などの受注があり、目標額に対して堅調な状況だ。次期中計期間は、国土強靱化実施中期計画の決定などを受けて、今後数年間は事業量が見込める関連事業がメインになる。ただ、国内でも顕著な少子高齢化や若者の流出などが進む東北地方は、長期的には事業量の減少が避けられない。脱炭素化や流域治水、コンパクトシティーといった喫緊の社会的課題の解決後を見据え、ニーズを的確に捉えるための準備期間としたい」
－－注力する事業は
「軸足を置く東北は、道路や河川分野の計画・調査・設計などの受注量を維持しつつ、運営やマネジメントなどの事業領域拡大に取り組む。広域化を進めてきた関東以西の事業所では、防衛省関連業務に受注の力点を置く。拠点としては足固め段階で、地域企業に仲間として認められるように努めつつ、実績を積み重ねて受注の安定化を図る」
－－人材の確保・育成について
「人材の確保は、従来からのＯＢによる学校訪問のほか、２４年度から独自に構築したメタバース（仮想世界）空間を使った学生企業説明会が奏功し、今年度も計画どおりの人数が入社した。地域密着の企業であることと、時間単位有休制度や時差出勤、健康経営などの働き方改革の取り組み状況を積極的にＰＲし、地域貢献に意欲的な人材を集めたい」
「育成は、技術力向上を最優先に進める。ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ活用なども推進するが、個人の技術力が高まれば生産性も上がる。入社初年度に技術管理部門を経験させることで、人の成果をチェックする経験を通じて発注者のニーズに対する提案力を学んでもらう。社内教育の場となる『ＦＧＣ Ａｃａｄｅｍｙ』の受講による基礎技術の習得も促す。中堅には専門分野を複数持てるように多能工化を促進し、分野横断による相乗効果を期待したい」
＊ ＊
（たざわ・こうじ）１９９８年３月東北大大学院情報科学研究科修了後、同年４月復建技術コンサルタント入社。２０２２年４月執行役員交通都市事業本部長兼都市事業部長、同年６月取締役、２３年４月同管理統括本部副本部長兼経営企画部長、２４年６月から前職の専務。青森県出身。「気になった本はすぐに買ってしまう」という読書と本屋巡りが趣味。７２年５月２６日生まれ、５３歳。
◆記者の目
「田舎町で生まれ育った。今は少子高齢化が進んでおり、大学時代の恩師から教わったシビルミニマム（最低限の生活環境基準）の考えの重要性を強く感じる」との話しぶりに、持続可能な地域を支える社会資本整備への決意をにじませる。都市計画の専門家だが、東日本大震災後に福島県大熊町で中間貯蔵関連業務に従事した際に「設計に携わることになり、本社のサポートに支えられた」経験から、技術者のバックアップに余念がない。
復建技術コンサルタントの新社長に６月２０日付で田澤光治氏が就任した。「１００年、２００年先まで地域が持続できるよう、課題解決に誠実に対応し、発展を支え、頼られ続ける『地域のホームドクター』でありたい」と力を込める。「人材こそが最大の資産」との考えの下、「技術者の成長に向けた挑戦を後押しすることが使命だ」と話す田澤社長に経営方針などを聞いた。－－就任の抱負は
「社員一人ひとりが技術と人格を磨き、プロフェッショナルとしての誇りを持ち、自ら考え、行動する主体性と、仲間と共に目標を達成する協調性が育める体制・環境を構築したい。個人の成長が働きがいや生産性向上、さらには企業の成長の原動力と社会貢献の基盤になる」
－－経営方針について
「中期経営計画の最終年に当たる今期（２０２６年３月期）は、流域治水関連などの受注があり、目標額に対して堅調な状況だ。次期中計期間は、国土強靱化実施中期計画の決定などを受けて、今後数年間は事業量が見込める関連事業がメインになる。ただ、国内でも顕著な少子高齢化や若者の流出などが進む東北地方は、長期的には事業量の減少が避けられない。脱炭素化や流域治水、コンパクトシティーといった喫緊の社会的課題の解決後を見据え、ニーズを的確に捉えるための準備期間としたい」
－－注力する事業は
「軸足を置く東北は、道路や河川分野の計画・調査・設計などの受注量を維持しつつ、運営やマネジメントなどの事業領域拡大に取り組む。広域化を進めてきた関東以西の事業所では、防衛省関連業務に受注の力点を置く。拠点としては足固め段階で、地域企業に仲間として認められるように努めつつ、実績を積み重ねて受注の安定化を図る」
－－人材の確保・育成について
「人材の確保は、従来からのＯＢによる学校訪問のほか、２４年度から独自に構築したメタバース（仮想世界）空間を使った学生企業説明会が奏功し、今年度も計画どおりの人数が入社した。地域密着の企業であることと、時間単位有休制度や時差出勤、健康経営などの働き方改革の取り組み状況を積極的にＰＲし、地域貢献に意欲的な人材を集めたい」
「育成は、技術力向上を最優先に進める。ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ活用なども推進するが、個人の技術力が高まれば生産性も上がる。入社初年度に技術管理部門を経験させることで、人の成果をチェックする経験を通じて発注者のニーズに対する提案力を学んでもらう。社内教育の場となる『ＦＧＣ Ａｃａｄｅｍｙ』の受講による基礎技術の習得も促す。中堅には専門分野を複数持てるように多能工化を促進し、分野横断による相乗効果を期待したい」
＊ ＊
（たざわ・こうじ）１９９８年３月東北大大学院情報科学研究科修了後、同年４月復建技術コンサルタント入社。２０２２年４月執行役員交通都市事業本部長兼都市事業部長、同年６月取締役、２３年４月同管理統括本部副本部長兼経営企画部長、２４年６月から前職の専務。青森県出身。「気になった本はすぐに買ってしまう」という読書と本屋巡りが趣味。７２年５月２６日生まれ、５３歳。
◆記者の目
「田舎町で生まれ育った。今は少子高齢化が進んでおり、大学時代の恩師から教わったシビルミニマム（最低限の生活環境基準）の考えの重要性を強く感じる」との話しぶりに、持続可能な地域を支える社会資本整備への決意をにじませる。都市計画の専門家だが、東日本大震災後に福島県大熊町で中間貯蔵関連業務に従事した際に「設計に携わることになり、本社のサポートに支えられた」経験から、技術者のバックアップに余念がない。
