大成ロテックは、民間企業初の保有となる舗装のテストコースを活用し、舗装技術の早期社会実装・普及を加速させる。日野自動車と共同で、無人自動運転荷重車両（レベル４相当）を実用化し、舗装耐久性実証実験を始めた。同車両５台を２４時間無人で運行させることにより、短期間で舗装の耐久性を評価できる。技術の早期社会実装を実現するだけでなく、省人化による生産性向上にも寄与する。今後、持続可能な循環型経済や脱炭素社会の実現に役立つ舗装技術の耐久性を実証していく。
　同社は１月、福島県田村市の大成建設グループ次世代技術実証センター内に舗装のテストコースを完成させた。新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や、舗装材料の力学試験の結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験を行う予定だ。長寿命化技術や無線給電道路の研究にも力を入れる。また、地域に開かれた研究施設とし、子どもたちへの教育の場としても活用するため、教育機関や大学などとの連携を図る。
　新たに開発する舗装技術は、設計期間内に想定する車両走行数に対する耐久性の実証が必要となる。テストコースの活用により、実路での設計年数に相当する期間ではなく、短期間で耐久性を評価可能になる。アスファルト舗装は実路で１０年の耐久性の確認が必要だったが、１－３年程度に短縮できる。
　開発する舗装材料や施工技術は、現在運用している埼玉県鴻巣市の研究所で基礎実験を行い、同県幸手市に建設中の研究所に設けるアスファルト、セメントコンクリートの実験プラントと試験施工フィールドで実用化のための製造・施工実験後、テストコースで耐久性を実証する。
　１８日に現地で開いたテストコースのお披露目会で、大成ロテックの加賀田健司社長は「脱炭素社会、循環社会、ネイチャーポジティブ（自然再興）といった自然との共生を実現する、持続可能な社会の構築が求められている。環境保全に関する技術開発を行い、格段に早く証明、評価できる“未来の見える化”を可能にするテストコースを有効活用するとともに、田村市と強い連携を取って地域共生に取り組む」と意気込んだ。
　田村市の白石高司市長は「地域に開かれた研究施設として交流人口の拡大や人材育成、地域経済の発展と地域活性化につながる重要な施設と認識し、積極的に支援していく」、大橋幹一市議会議長は「この取り組みは、カーボンニュートラルやその循環、省人化による社会インフラの高度化に寄与し、日本の技術を一段と前進させる。地域の活性化や雇用創出にも寄与すると確信する」とあいさつした。
　同日から開始した実験では、１周９０９ｍの舗装のテストコースで、自動運転荷重車両を時速４０㎞で昼夜問わず走行させる。車両の走行位置や経路はＬｉＤＡＲ（レーザー式測距装置）、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）データ、カメラで把握。運行管制システムで安全な車間距離を保つとともに、人と障害物を検知すると停止する。トラックヤードからは自動運転で入退場し、一連の走行を無人化している。