国内外の流域カーボンニュートラル（ＣＮ）の推進に向けて、１９日に関連する有識者や団体、民間企業、省庁・自治体などで構成するプラットフォーム（ＰＦ）が発足した。年度内にパイロットプロジェクトを選び、取り組みを支援する。国内については、愛知県が進めている矢作川・豊川流域のプロジェクトをモデルに、流域単位でプロジェクトを選定する。海外でも有望なプロジェクトがあれば候補として検討する。
　政府は２０２４年８月、水循環基本計画の変更を閣議決定した。流域治水を重点取り組み４項目の一つに掲げ、健全な水循環に向けた流域総合水管理を展開する方針を示した。「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、治水機能の強化と水力発電の促進を両立するハイブリッドダムの整備などを進める。
　国内を見ると、愛知県が矢作川・豊川流域で先進的に取り組んでいる。矢作ダムの水力発電増強や木瀬ダムの小水力発電、下水汚泥共同焼却炉の整備などの事業を展開している。
　ＰＦではこの取り組みを全国展開し、流域ＣＮのさらなる推進を目指す。パイロットプロジェクトの候補には岡山県の高梁川流域や北海道の石狩川流域などを挙げている。
　海外に関してもダムや浄水場、水力発電所などの整備でＣＮに貢献できるプロジェクトを支援する。会員企業にはプロジェクトのコンソーシアムへの参加を呼び掛けるほか、相手国政府とのＭＯＵ（覚書）締結などをサポートする。案件形成やフィージビリティスタディー、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの補助金申請、相手国政府との協議・交渉も支援する。
　ＰＦの構成員は、日本水フォーラムや環境未来フォーラム、ＰＰＰ推進支援機構と、これらの団体の会員企業など。国土交通省などの関連省庁はオブザーバーとして参加する。
　１９日に都内で開いた設立総会では、池内幸司東大名誉教授・土木学会会長・河川情報センター理事長を会長に選任。今後は愛知県や関連省庁と意見交換し、パイロットプロジェクトを選定する流れを確認した＝写真。池内会長は「ＰＦを通じて分野横断的に取り組むことが大事だ。国との連携も強化し、ＣＮを進めていきたい」と抱負を述べた。