国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道管路の点検調査や構造に関する基準の見直しに着手した。国交省のガイドラインや日本下水道協会の指針で推奨している点検頻度の設定方法などを精査し、重要と判断した項目は国の技術基準に引き上げる。２０２５年末に議論の中間整理を行い、一定の方向性を示す。
　２１日に「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」（委員長・森田弘昭日大生産工学部教授）の初会合を開いた＝写真。
　事故を受けて設置した国交省の有識者委員会が５月にまとめた第２次提言では、再発防止に向けて管路点検の頻度や方法の強化・充実を求めた。管路の二条化や施設配置の見直しなど、冗長性や維持管理性を念頭に置いた構造に改善することも要請している。
　提言を踏まえ、検討会では点検調査や構造に関する基準を包括的に見直す。国交省の下水道事業に関するガイドラインや同協会の維持管理指針などでは、リスク評価や経過年数に基づく点検頻度の設定方法、具体的な腐食対策、更新時の二条化の考え方などを提示している。
　このうち安全性確保の観点で特に重要な項目については、下水道法令や、法令を解説する技術的助言に位置付ける。国の技術基準として規定することにより、点検診断や施設構造の統一性を確保していく。
　現状は法令に定めのない点検の診断基準や緊急度、管路構造の冗長性の確保策などの定義付けを検討する。点検調査のメリハリを付けるため、事後保全とする箇所の考え方なども議論していく。
　会合で吉澤正宏水管理・国土保全局下水道事業課長は「安全性確保を最優先とした管路マネジメントへの大転換に取り組む」と決意を示した。森田委員長は「八潮市の事故は日本の下水道整備が始まって以来最大の重大事故だ。具体的なマネジメントの基準を詰めることが検討会のミッションとなる」と述べた。
　委員からは下水道管路に異常が発生した過去の事例に照らして検討を深める必要があるとする意見や、管路構造や構成部材に応じた診断基準の設定を提言する意見などが出た。
　１０月上旬までに第２回会合を開く予定だ。