内閣官房は８月２９日、関係府省庁が２０２６年度予算の概算要求に盛り込んだ国土強靱化関係予算を発表した。総額は２５年度当初予算比２４.５％増の６兆６５８３億円。このうち公共事業関係費は２１.７％増の４兆９０９４億円となる。伸び幅は概算要求基準で裁量的経費に認められている２０％を上回っており、各府省庁が国土強靱化施策に要求額を重点化していることが分かる。　対象は内閣府、宮内庁、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の１５府省庁。
　要求額を府省庁別に見ると、国土交通省が２１.２％増の４兆３９５０億円と最も大きい。流域治水対策をはじめ、道路網の機能強化や老朽化対策、上下水道施設の維持管理・更新、港湾施設の耐震性や耐波性の強化、空港や鉄道の防災・減災対策を進める。
　次いで防衛省が２３.１％増の９６７８億円。施設強靱化に向けて駐屯地や基地の機能強化に取り組むほか、通信インフラの災害対策、大規模風水害や災害廃棄物処理の体制整備を推進する。
　農水省は１８.１％増の７０９１億円となった。農業水利施設の老朽化・長寿命化対策、漁港施設の耐震化、海外保全施設の整備、農道や林道の老朽化対策、治山対策などに措置する。
　文科省は１０８.１％増の３２０８億円で伸び幅が最も大きい。避難所となる学校施設の耐災害性強化、国立研究開発法人施設の耐震化、国立大学の基盤設備の更新などに充てる。
　第１次国土強靱化実施中期計画に定める推進が特に必要な施策の初年度分の予算は、予算編成過程で検討する事項要求としている。
　また、内閣官房は国土強靱化に関する２６年度の税制改正要望に、関係府省庁と共に実施中期計画を踏まえた財源確保方策の検討を始めることを新たに盛り込んだ。内閣官房、内閣府、警察庁、こども家庭庁、総務省、法務省、外務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省、防衛省の１４府省庁共管となる。