建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、会長・青山敏幸日本建設産業職員労働組合協議会議長）は７日、１１月に一斉展開する「完全週休２日実現統一運動」の共同会見を都内で開いた＝写真。この統一運動は毎年６月と１１月に展開しており、今回はキャッチフレーズに『週休２日はあたりまえ！　休んでこそのモチベーション！』を掲げて運動を展開する。
　会見で青山会長は、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されてから１年半が経過した一方、「いまだ長時間労働を強いられている現状もあると聞く」と問題視。完全週休２日の実現は法規制への対応だけでなく、「担い手確保のためにも必ず達成しなければならない」と強調するとともに、「誰もがいつまでも働ける、誰からも誇りに思われる産業を目指して本運動に取り組む。建設産業で働く人が輝ける、そして次世代に選ばれる産業にしていくために、建設産業で働く全ての人と共に、より良い未来に向けて共に歩みたい」と語った。
　今回の運動では統一ポスターの職場への掲示や、発注者を含めた関係団体、企業への要請活動などを通じて、一人でも多くの組合員が完全週休２日を実現できるよう機運を醸成していく考えだ。
　運動には建設産労懇を構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）、全電工労連（及川光議長）、情報通信設備建設労働組合連合会（通建連合、高代守議長）、道路建設産業労働組合協議会（道建労協、加藤幸宏議長）、日本基幹産業労働組合連合会建設部会（基幹労連建設部会、代表者・小松崎雄一中央副執行委員長）、長谷工グループ労働組合（小池宙中央執行委員長）の総勢約１１万６０００人が参加。建設現場の閉所に向けて活動する。
　会見では１１月の運動開始に向けて、日建協の青山議長が「閉所の状況は年々良くなっているが、一定数、８閉所できていない現場もある。１１月に向けて取り組みを底上げしたい」と語った。全電工労連の及川議長は「運動で全体的な改善は進んだ。今後は細かい活動を周知し、日本電設工業協会にも支援を求める」考えを示した。
　道建労協の加藤議長は「休日出勤した個人が代わりに、休みが取れたかどうかを示す“振替率”のアップを目標に取り組む」、長谷工グループ労組の小池委員長は「トップダウンでの休みの要請が浸透してきた。交代して休める取り組みに、しわ寄せが行かないようにしたい」、通建連合の高代議長は「データセンター需要で稼働が逼迫（ひっぱく）している。その事業者にゆとりのある工期設定を求めていきたい」と語った。