パスコは、地方自治体向けに土地改変箇所をモニタリングするクラウド型サービス「ＭｉｔｅＭｉｒｕ（ミテミル）盛土」の提供を９日に始めた。衛星画像とＡＩ（人工知能）技術を活用し、盛り土などの地形変化を広域的に自動検出する。不法・危険盛り土の発見や監視など盛土規制法に基づいて自治体が行う業務の効率化を支援する。
　二つの時期の衛星画像からＡＩ判読技術で土地改変箇所を自動検出し、変化があった箇所をメールで通知する。盛り土のほか、建物、ソーラーパネル、土地開発、樹木伐採などの変化にも対応。衛星画像を活用しているため、山間部など人目に付きにくい場所を含めた行政区域の網羅的な監視が可能で、現地パトロールなど自治体職員の業務負荷低減につながる。
　衛星画像や変化点、届け出情報などの一元管理が可能で自治体の関係部門間で情報を共有できる。土砂災害警戒区域や大規模造成地など主題図との重ね合わせも可能だ。
　サービスを契約した自治体の衛星画像を新規に撮影する。撮影頻度は年１回と２回から選べる。
　２０２３年５月に盛土規制法が施行され、危険な盛り土などに対する全国一律の規制が始まった。自治体は、盛り土の分布や規模を地図情報として正確に管理し、安全性評価や応急対策後の経過観察、地形改変の監視などを行う必要がある。サービスの導入により、自治体の業務を効率化できるとしている。