民間工事の工期設定の実態把握を目的に実施した国土交通省の調査によると、建設会社の平均的な休日取得について、「４週８休以上」と回答した割合は技術者・技能者とも約３割に上った。月の平均残業時間は「４５時間未満」が約９割となり、働き方改革の取り組みが着実に進んでいることがうかがえる。
　２０２４年度の「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」の結果を１４日に公表した。民間工事の工期設定の実態や課題を把握するため、２３年１２月以降に請け負った工事について２５年１月１日時点の状況を受発注者に調査し、建設会社１６０２社、発注者６６社から回答を得た。
　建設会社の回答を見ると、平均的な休日の取得状況について「４週８休以上」の技術者は前年度調査から７.４ポイント増の２８.６％、技能者は３.６ポイント増の２９.４％だった。ともに「４週６休」が依然最も多いが、改善傾向が読み取れる。
　月当たりの平均残業時間を「４５時間未満」と回答した割合は、技術者が１.４ポイント増の８６.６％と改善したが、技能者は２.１ポイント減の８８.９％だった。「１００時間以上」は技術者で９.２％、技能者で８.９％。
　民間工事の工期設定について、受注者としての要望が「受け入れられることが多い」「受け入れられることが少なくない」と回答した割合は、２.０ポイント減の６１.３％だった。最終的な工期に関して、「妥当な（余裕のある）工期の工事が多かった」とする割合は２.０ポイント減の７１.９％。一方で１次下請けを主とする企業は「短い」「著しく短い」の割合が４２.４％に上るなど、請負階層で差が見られた。
　発注者の回答を見ると、調査時点以前と比べ「長い工期の発注が増えた」と回答した割合が６０.８％を占めた。工期設定で考慮する事項は「休日、法定外労働時間、週休２日の確保」が８１.４％、猛暑などの「自然要因」が７８.０％に上った。