民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事で使う契約約款や契約書について、民間建設工事標準請負契約約款（民間約款）を準用することが最も多いと回答した建設会社は約４割だった。一方、発注者側では独自の契約書や約款の使用が半数を占めた。国交省の受発注者ガイドラインでは民間約款に準拠した契約書の使用を民間工事の基本と位置付けており、一層の利用が求められている。　調査では２０２３年１２月以降に請け負った工事について２５年１月時点の状況を聞いた。建設会社１６０２社のほか、発注者となる不動産、運輸・交通、住宅業界の民間企業６６社から回答を得た。
　建設会社の回答を見ると、「民間約款を準用」は３９.４％、「民間約款を修正して使用」は１０.３％だった。「民間（七会）連合協定約款を準用または修正して使用」は１９.９％、「独自の契約書や約款を使用」は２６.９％となった。
　会社規模別に見ると、完工高３０億未満ではいずれの階層も民間約款の準用が最も多く約４割を占める。同３０億円以上になると民間約款の準用は３割程度になり、代わりに民間連合協定約款の使用が約４割に上る。独自の契約書・約款の使用は、どの階層も２、３割だった。
　発注者側の回答では、「独自の契約書や約款を使用」が５２.９％で過半を占めた。次いで「民間（七会）連合協定約款を準用または修正して使用」が２３.５％。「民間約款を準用」は９.８％、「民間約款を修正して使用」は５.９％にとどまっている。産業別に見ると、電気、住宅、製造業などは独自様式を使用している割合が高い傾向にある。
　近年の資材価格の高騰を受けて課題となっている契約上の一方的なリスク負担を是正するため、中央建設業審議会と社会資本整備審議会の基本問題小委員会での議論を経て２４年１２月に改正した「発注者・受注者間における建設業法令順守ガイドライン」では、民間約款や民間（七会）連合協定約款に準拠した契約書の使用を民間工事契約の基本と明記している。