国土交通省の調査によると、災害時の応急復旧活動に備えて行政機関や関係団体と災害協定を結んでいる建設会社は７割に上った。公共工事主体の会社では９割を超えている。被災地への物資・人員輸送に欠かせない道路復旧での活動を見込む会社が多いものの、人員や資機材の確保に課題を感じている会社が大勢を占めている。　調査は民間工事の実態把握などを目的に２０２３年１２月以降に請け負った工事について２５年１月時点の状況を建設会社１６０２社に聞いた。この中で災害復旧活動への参加状況も調べた。
　２５年度時点で行政機関や関係団体と災害協定を「締結している」と回答した会社は７３.８％だった。現状は災害協定を締結していないが、「災害復旧活動に参加したい」と回答した割合も１０.０％に上った。
　受注工事が公共主体の会社は災害協定を締結している割合が９割を超えた一方、民間主体の会社は５割を下回った。災害協定に対する公共工事での評価などが押し上げ要因とみられる。
　災害協定を締結している会社や復旧活動への参加意向がある会社に対し、今後参加を想定する復旧活動を聞いたところ、「道路・橋梁などの応急復旧」の回答が最も多く７２.０％を占めた。そのほか、「河川・堤防などの応急復旧」が５９.９％、「がれき撤去・清掃」が４２.０％、「家屋などの応急修理」が２２.８％と続いた。
　一方で復旧活動への課題については、「人員の確保」を挙げる会社が８８.８％に上った。会社規模別に見ると、いずれの完工高の階層でも「人員の確保」との回答が最多で、守り手となる担い手の不足が顕著となっている。
　続いて「資機材の確保」が５６.１％、「安全対策」が４３.２％、「行政機関などとの連携」が４３.１％、「情報収集・伝達体制」が４０.３％などとなっている。