中央建設業審議会は２日の総会で、建設工事標準請負契約約款の改正を審議・了承し、実施を勧告した。改正建設業法の全面施行で運用が始まる労務費の基準（標準労務費）の実効性確保策となるコミットメント条項を新設。適正な労務費・賃金の支払いと情報開示を契約当事者間で約束し、技能者への賃金の行き渡りにつなげる。
　公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）、建設工事標準下請契約約款の改正案を国交省が示し、了承された。
　コミットメント条項は契約当事者が任意で利用できる選択条項として新設した。受注者は注文者に適正な労務費・賃金を下請けや技能者に支払うことを約束し、注文者は支払いに関する書類提出を要請できることを定める。契約当事者間で賃金支払い状況を確認可能にすることで適正支払いを担保する。
　条文は２パターンを用意。発注者・元請け間の契約で下請け契約も含めてコミットメント導入を担保する条文を基本としつつ、発注者・元請け間、元請け・１次下請け間など個々の契約で労務費・賃金の適正支払いを約束する条文も選べるようにする。立場が異なる各事業者に導入しやすい箇所から活用してもらう。
　改正法で請負代金の変更方法を契約書の法定記載事項に位置付けたことを踏まえ、民間約款、下請約款に資材高騰に伴う契約変更の規定を整備した。主要資材の供給の著しい減少、資材価格高騰など工期や請負代金に影響を及ぼす事象が発生した場合、受注者は契約変更請求できると明記。協議の申し出を受けた者は誠実に協議に応じるよう定めた。請負代金を変更する場合は、適切な価格転嫁による請負代金の設定に向けて、価格変動内容を考慮するよう明確化した。
　改正法の施行により労務費、材料費、法定福利費（事業主負担分）、安全衛生経費、建設業退職金共済（建退共）掛け金を内訳明示した見積書の作成が事業者の努力義務となることから、請負代金内訳書に明示する項目としてこれらの経費を追加した。