国土交通省は、改正建設業法の全面施行で運用が始まる労務費の基準（標準労務費）の実効性確保策に位置付ける「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の詳細を明らかにした。労務費や材料費を内訳明示した見積書の作成などを必須の宣言項目とし、処遇改善に積極的に取り組む企業が選ばれる競争環境を整備する。改正法が全面施行する１２日から申請の受け付けを始める。
　２日に開かれた中央建設業審議会の総会で示した。
　自主宣言制度は、労務費の適正な見積もりや技能者の処遇改善に取り組む企業が競争で不利にならず評価されることを目指す。元請けや下請け、発注者の各企業による取り組みを可視化し、受注機会の確保につなげる。
　「労務費確保・賃金支払いの取り組み」「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用」「宣言企業との取引優先」を必須の宣言項目に定める。生産性向上や外国人活躍の取り組み、他の認定・認証取得などは各企業が自由に記載できる任意項目とする。
　元請け・下請けには、労務費や材料費などを内訳明示した見積書の作成、提出された見積書の内容の考慮を宣言してもらう。技能者の処遇確保、担い手の育成、国の調査への協力なども求める。発注者は元請けから提出された見積書の内容の考慮を宣言する。
　ＣＣＵＳ活用について、元請けには就業履歴を蓄積できる環境整備を宣言してもらう。技能者を雇用する元請けや、下請けに対しては雇用する全技能者の詳細型のＣＣＵＳ登録を必須とする。
　元請けや下請け、発注者のいずれも取引先の選定で宣言企業を考慮することを宣言する。
　宣言書には宣言日とともに宣言内容の取り組みの開始日を記載する。宣言企業はロゴマークが使用可能となるほか、ポータルサイトで企業名を公表し、経営事項審査のＷ点（その他審査項目）で５点を加点する。