東京都は、計画検討が進む都営地下鉄大江戸線延伸事業で、現時点での概算事業費に約１６００億円（税別）を見積もっている。今後は国との協議に向けた事前相談を関係者間で進め、事業計画案をまとめていく方針だ。交通局が現在の検討状況を公表した。　都では、２０２３年３月に交通局、財務局、都市整備局、建設局で構成する「大江戸線延伸にかかる庁内検討プロジェクトチーム」が発足。事業化に当たっての課題を探り、▽旅客需要の創出▽コスト低減▽財源の確保・活用－－の三つの観点から事業性の改善策を検討してきた。
　この結果、練馬区での沿線まちづくりなどの具体化といった前提条件を仮定した上で、現時点で旅客需要では１日当たり約６万人の増が見込めるとし、開業から４０年以内に累積損益収支の黒字転換年を迎えると試算した。こうした事業性の改善も踏まえつつ、今後は沿線まちづくりの具体化に向けた方針や構想の策定、都区間の費用負担の整理、物価高騰の影響を加味した対応方針の整理などを検討していく。関係機関との協議や調整を経て事業計画案を作成・精査し、都市計画手続きなどに着手したい考えだ。
　同事業の延伸検討区間は、光が丘駅～大泉学園町駅（仮称）の約４.０㎞。３駅を新設する方針で、光が丘駅から約１.５㎞に土支田駅（仮称）、さらに約１.４㎞の距離に大泉町駅（仮称）、そこから約１.１㎞を隔てて大泉学園町駅（仮称）の設置を予定する。車両編成の増加を見込んで既存の高松車庫を改修するほか、大泉学園町駅（仮称）には車両の折返しのための引上げ線を整備する予定だ。