国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」は、技術と経営に優れた建設企業像を探る議論を深めている。第２回の大手に続き、第３回は地域建設業をテーマに設定。地域建設業の経営者を招き、企業規模の在り方を中心に議論を交わした。経営の安定化を念頭に個々の会社で一定の規模が必要との意見が出た一方、あまねく工事に対応する観点から単純な規模拡大のみを追求すべきではないとの声も上がった。　６日に非公開で開いた第３回の議事概要が２８日に公表された。地域建設業をテーマとした第３回は臨時委員として荒木組の荒木雷太代表取締役、ＴＡＫＵＭＩＮＯホールディングスの小野晃良代表取締役が出席。両氏のプレゼンテーション後に委員が意見を交わした。
　意見交換では地域建設業の経営安定化の観点から企業規模の在り方を議論した。ある委員は今後、地方公共工事の発注件数の増加は考えにくいとし、小口工事をまとめて発注し一定規模の会社が集約して担う必要性に言及。メンテナンス工事などは中長期の契約により経営の安定化につながるとした。
　一方、別の委員はあらゆる工事の発注ロットを大型化することはできないとし、小規模工事への対応を踏まえ、地域建設会社の単純な規模拡大に異を唱えた。
　規模の拡大は重層下請け構造の改善やコスト低減、ダンピング（過度な安値受注）防止などに意義がある一方、地域の小規模事業者にも影響を及ぼす恐れがあるとし、規模拡大のみを誘導する施策はうまくいかないといった意見も上がった。
　小規模の地域建設会社の実情についても認識を共有。人手不足で従業員の職業訓練が行えなかったり、助成金の申請書類の作成にも苦慮したりする会社もあるとの報告が寄せられた。
　かじ取りを担う経営者の在り方にも議論が及んだ。ある委員は組織マネジメントに関する教育を受けていない経営者も多いとし、工業高校などの教育課程で組織運営を学べるようにすべきと提言した。
　地域建設業に影響を及ぼす地方自治体の発注に関しても意見が出た。ある委員は公共土木は買い手（受注者）が寡占する市場のため、建設産業の政策誘導を検討する上では発注の在り方も含めて議論すべきと意見した。また、地方自治体による地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進を求める声もあった。