神奈川県は11月7日、横浜市内で第7回県立県民ホール本館再整備基本構想策定委員会(委員長・稲村太郎セゾン文化財団事務局長)を開き、基本構想素案を提示した。延べ床面積は2万8500㎡から3万4050㎡程度を想定。建設費は376億2000万円から527億8000万円程度と試算した。施設整備手法は、DB(設計施工一括)方式、PFI方式などの民間活力導入を視野に比較検討する。今後パブリックコメントを経て、2026年2月の最終会合で基本構想案をまとめる見通し。
基本構想素案によると、新施設には、客席2000-2400席程度の大ホール、客席600-800席程度の中ホールを設ける。大ホールは、本格的なオペラやバレエが実施可能な多機能ホールとし、立ち見席100-200席程度も備える。美術品の巡回展にも対応できる延べ1200㎡程度、天井高4-8m程度のギャラリー空間も整備する。ほかに、練習室、交流機能なども計画する。
整備手法は、全国の施設整備事例を参考に、DB方式、ECI(施工予定者事前協議)方式、PFI方式、市街地再開発事業を提示した。近年の建設資材高騰などにより、公共文化施設の入札不調や工期遅延が全国的な課題となっているため、早期の再開が可能な方法を絞り込む方針だ。
1975年1月に開館した既存施設は、老朽化を理由に今年3月末で休館した。施設規模はSRC造地下1階地上6階建て延べ2万8476㎡。所在地は、横浜市中区山下町3-1の敷地1万0946㎡。
基本構想素案によると、新施設には、客席2000-2400席程度の大ホール、客席600-800席程度の中ホールを設ける。大ホールは、本格的なオペラやバレエが実施可能な多機能ホールとし、立ち見席100-200席程度も備える。美術品の巡回展にも対応できる延べ1200㎡程度、天井高4-8m程度のギャラリー空間も整備する。ほかに、練習室、交流機能なども計画する。
整備手法は、全国の施設整備事例を参考に、DB方式、ECI(施工予定者事前協議)方式、PFI方式、市街地再開発事業を提示した。近年の建設資材高騰などにより、公共文化施設の入札不調や工期遅延が全国的な課題となっているため、早期の再開が可能な方法を絞り込む方針だ。
1975年1月に開館した既存施設は、老朽化を理由に今年3月末で休館した。施設規模はSRC造地下1階地上6階建て延べ2万8476㎡。所在地は、横浜市中区山下町3-1の敷地1万0946㎡。













