セメント大手３社の２０２６年３月期第２四半期決算が１１日までに出そろった。国内需要の停滞により、３社いずれも減収となり、太平洋セメントとＵＢＥ三菱セメントは、米国事業が伸び悩み、共に減益となった。一方、住友大阪セメントは予定通りに上期でセメント事業を黒字に反転させた結果、増益となった。通期予想は、３社いずれも国内外の需要停滞などを背景に下方修正した。　太平洋セメントは、売上高が前年同期比１.１％減の４３８１億円、営業利益は９.７％減の３２８億円だった。　セメント内需の停滞に加え、海外子会社を通じた米国事業が伸び悩んだ。セメント国内事業は、売上高が２.１％増の１６２６億円、営業利益は１１５.８％増の１１２億円。内需停滞の影響を受けてセメント販売数量は４.３％減の７３０万ｔだったが、売価改定や原価改善で利益を確保した。
　一方で、海外子会社に目を向けると、米国事業で減収減益。悪天候の影響や金利の高止まりで民間部門が低調、セメント・生コンの販売数量が減少した。値上げやコスト削減に取り組んだが、営業利益も前年同期を割り込んだ。
　通期予想は売上高、営業利益共に下方修正した。セメント国内需要予想を３１００万ｔから３０５０万ｔに変更したほか、海外子会社の業績見通しを引き下げたことによるもの。
　ＵＢＥ三菱セメントは、売上高が前年同期比７.４％減の２６７５億円、営業利益は８.２％減の２５５億円だった。国内でのセメント販売価格の改定が利益を押し上げたが、販売数量減少でトップラインは停滞し、減収減益となった。
　国内事業は、売上高が４.７％減の１７９６億円、営業利益は１６.７％増の９１億円、セメント国内販売数量は２.３％減の３７５万ｔだった。第１四半期での電力事業の定期修理影響などによる減益要素はありつつも、セメント値上げや熱エネルギーコスト低下の効果により、上期の国内事業全体では減収増益となった。
　海外事業は、売上高が１２.３％減の８８０億円、営業利益は１７.５％減の１６５億円だった。セメント原料から生コンまでを自社で行う垂直統合を進める米国では、セメントと生コンの販売数量が共に減少した。
　通期見通しは、売上高、営業利益共に下方修正した。国内セメント販売数量の減少に加え、海外では米国事業の需要停滞の継続、豪州石炭事業での販売価格下落の影響が下期にも続くと見通した。
　住友大阪セメントは、セメント内需の停滞の影響を受け、売上高は前年同期比２.６％減の１０５７億円。営業利益は、価格改定効果に加えて石炭価格の低下などが損益改善を支えて前年同期比８０.７％増の４１億円だった。
　売上高の約７割を占めるセメント事業では、売上高は３.１％減の７５１億円だった。第１四半期は赤字に沈んだ営業利益は上期を終えて黒字転換、３７００万円だった。
　業績予想は売上高、営業利益共に下方修正した。セメント国内需要の減少に加え、今期のセメント値上げ効果の発現が遅れると見通した。