県立大 従来手法で整備/佐賀県・27年度の着工目指す | 建設通信新聞Digital

11月14日 金曜日

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県立大 従来手法で整備/佐賀県・27年度の着工目指す

 佐賀県は、「佐賀県立大学(仮称)」を従来手法で整備する。ECI(施工予定技術者事前協議)方式やDB(設計施工一括)などの多様な発注方式を検討した結果、従来手法が最適と判断した。2026年9月末までに設計を終え、総合評価方式による入札で工事を発注する。現在は、10月に完了した基本設計を精査しており、11月中に概算工事費、25年内に基本設計を公表する。
 佐賀総合庁舎敷地(佐賀市八丁畷町、敷地面積約1.35ha)を活用して県立大学を設置する。既存の本館庁舎(RC造4階建て延べ4205㎡)は改修し、本館南側の別館と車庫は解体して校舎を新設する。既存建物は主に事務機能、新設校舎は教育・研究機関を配置する。
 省エネルギーやユニバーサルデザインに配慮するとともに、維持管理の容易さやランニングコストを低減する計画とする。県によると、新設校舎の規模は検討段階でS造7階建て延べ約1万3000㎡と設定したが、基本設計で変更があったとしている。
 昨今の資材価格や労務費の高騰、繁忙状況などの建設市場の動向を把握するため、設計段階からサウンディング調査を実施している。7月に実施した第1回調査には県内外の建設業者8社が参加。「工法、規模、難易度という観点で支障はない」「施工ヤードが限られ、各工事の工程調整が重要」といった意見が挙がった。25年度内に2回目、26年夏ごろに3回目となる市場調査の実施を予定している。27年度に既存建物の改修と新設校舎の建設工事に着手し、29年4月の開学を目指す。新設校舎は29年度の工事完成、30年4月の供用開始を目指す。基本・実施設計業務は梓設計・渋江建築設計事務所JV、CM業務は山下PMCが担当している。