道路舗装１１社の２０２６年３月期第２四半期決算は、全社で営業利益、経常利益が増加した。建設分野では利益率の改善や手持ち工事の順調な進捗（しんちょく）、製造販売分野は販売単価の値上げ効果の発現や出荷数量の増加により、利益が改善した。売上高は、ＮＩＰＰＯ、日本道路、三井住建道路、前田道路、鹿島道路、ガイアートの６社が増収だった。　受注高は、各社で明暗が分かれた。建設分野は官民ともに受注環境が好調で、大型官庁工事の受注などを背景に、公表している１０社のうち東亜道路工業、世紀東急工業、三井住建道路、大成ロテック、大林道路、ガイアートの６社が前年同期から増加した。
　製造販売分野は５社が増加、５社が減少。増加した企業からは、販売価格の改善のほか、「高単価なコンクリート廃材の受け入れが増えている」「その他製品の販売が堅調」との声が上がった。
　ただ、アスファルト合材の需要の落ち込みには歯止めが掛からない。日本アスファルト合材協会がまとめた２５年度上期の製造数量は１４７８万６０００ｔで、１９９２年以降で初めて１５００万ｔを下回った。
　今後も合材出荷量の上昇は見込めず、「単独操業から一層のＪＶ化が予想される」「他社との協業を検討する必要がある」との意見が多く聞かれる。さらに、「製造コストの高止まりは続き、見積もりには高騰分を反映させているものの、価格への転嫁は不十分」との声もあり、販売価格の交渉を続ける必要がある。
　２６年３月期の通期業績は、公表している８社のうち、東亜道路工業、世紀東急工業、三井住建道路、鹿島道路、ガイアートの５社が増収を予想する。営業利益は、東亜道路工業、世紀東急工業、佐藤渡辺、三井住建道路、鹿島道路、大成ロテック、ガイアートの７社が増加を見込む。安定した受注環境を背景に、受注時利益率の確保と受注後の利益回復率の向上、製品の価格転嫁などにより、さらなる利益の確保を目指す。