相模原市は、相模大野・若松地区約１３.２haのまちづくりを事業化するため、サウンディング（対話）型市場調査を実施する。１１月１８日に公表した市場調査の実施要領によると、土地区画整理事業を想定しており、業務代行方式の事業実績がある民間事業者に事業参画の可能性や参画要件を聴取する。事前説明会は１２月８日に開く。調査の参加申し込みは同日から１５日まで受け付ける。２０２６年１月１３日から２３日に対話調査を実施する。調査結果は、同年３月に公表する予定だ。
　参加対象は、土地区画整理事業の業務代行方式での実績がある企業やＮＰＯ法人など。
　最大１０者を対象に、事業への参画可能性、参画条件、市に求める支援・配慮事項を聞き取る。地権者の機運醸成や合意形成に向けた方策の提案も求める。
　対象となる相模大野・若松地区は、国道１６号と県道５２号の交差部である「鵜野森交差点」周辺の市街化調整区域となる。小田急線相模大野駅や町田駅、ＪＲ横浜線町田駅と古淵駅からそれぞれ約２㎞に位置し、東名高速道路横浜町田ＩＣ、圏央道相模原愛川ＩＣにも近接する。
　１６年度に地権者がまちづくりを考える会を設立し、事業化に向けた検討を進めている。
　地区内は、物流倉庫や店舗、福祉施設が立地するＢ地区（約４.４ha）、若松小学校が位置するＣ地区（約４.３ha）、畑が大半を占め住宅が点在するＤ地区（約４.５ha）に区分される。ＢＣＤ全体の地権者数は、２５年４月時点で８８者。
　２１年２月策定の土地利用構想によると、「住居系土地利用ゾーン」を基本とし、国道１６号沿道は店舗など「沿道系土地利用ゾーン」と位置付けている。