【助成１０００万円以上のケースも】
　全国建設業協会（今井雅則会長）は、地域建設業へのＩＣＴ機器の実装促進などを目的とする「建設市場整備推進事業費補助金」の導入効果事例を一部まとめ、１８日に都内で開いた全国会長会議に報告した。調査・測量の省人化や高精度化、施工の効率化や危険箇所での作業の安全性向上などを実感する声が多く寄せられている。中には、１０００万円以上の補助金を受けられるケースもある。　この補助金は、国土交通省が２０２４年度補正予算で新たに創設し、公募により全建が執行団体に選ばれた。災害時の応急復旧対応力の強化や、平時からの建設現場の生産性向上につながるＩＣＴ機器の導入経費を半額補助するもので、全体の予算額は約２億４０００万円だった。
　全建が補助希望者を募集したところ、５月末まで申請を受け付けた第１次公募で“即完売”となった。都道府県建設業協会７件、建設業協同組合７件、建設会社４７件の計６１件への補助金交付を決定した。補助金を活用して導入したＩＣＴ機器は、複数の建設企業が参加する防災訓練に使う必要がある。操作に習熟する観点から、普段使いで日常の工事の生産性向上にも生かしてもらう。
　事例によると、鳥取県内の企業は遠隔操縦装置付きのＩＣＴ建機と評定点不要ＧＮＳＳ（衛星測位システム）ローバー、新潟県内の企業はＩＣＴ建機やドローン、３次元スキャナー、ローテーティングレーザーなど、徳島県内の企業は点群データリアルタイム処理機能付きレーザースキャナーやポータブル電源、ソーラーパネルなどをまとめて購入した。
　導入効果を見ると、ＩＣＴ建機は丁張りや手元作業員が不要になり省人化を図れるほか、遠隔操作機能は危険箇所での安全性確保などにも役立つ。ドローンや先端測量機器類は、計測やデータ整理に掛かる時間を劇的に減らし、成果物の精緻化にもつながる。
　導入企業からは「今後も定期的に防災訓練を実施するとともに、各現場でも日頃からＩＣＴ機器を使用し、生産性向上と省力化で担い手不足を補うことで、いつ来るか分からない災害に常に対応できるように心掛けたい」「生産性向上や知識習熟により、熟練技術者の退職による技術力低下への備えや災害時の即応力強化に努めたい」といったコメントが寄せられている。
　全建が都道府県建設業協会の会員企業を対象に実施したアンケートなどによると、地域の中小建設企業でもＩＣＴ活用が必要との意識は高まっているものの、扱える人材の育成や機材導入にかかる初期コストに対する不安が大きい。全建は、地域懇談会・ブロック会議で出た意見を集約し、１８日に機関決定した２５年度全建要望にも、建設市場整備推進事業費補助金の継続と拡充、申請手続きの簡素化を盛り込んだ。
　また、全建は、政府との申し合わせに基づく生産性向上計画で、ＩＣＴ施工に取り組んでいる会員企業の割合を今後５年間で８５％まで高めることなどを目標に掲げている。現状は全体平均が５７％だが、企業規模別に見ると、大多数を占める資本金１億円未満の階層は平均値を下回る。目標達成のためにも補助制度の継続・拡充が求められている。