日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）が１０月中旬から約１カ月かけて、全国１０地区で順次開いてきた２０２５年度地方整備局等との意見交換会が１８日の沖縄地区で終了し、国土交通本省で２６日に行われた港湾局長要望を含めて全日程を終えた。現場の実態に合った適切な発注を確たるものとするため、港湾請負工事積算基準の抜本的な改定に着手するとの認識を共有したのが最大のポイント。検討作業には１、２年を要するとみられるが、積算基準の大幅な改定は約３０年ぶりになるという。
　局長要望の冒頭、清水会長は「この数年は時間外労働規制の順守に向けた働き方改革などに重点を置いてきたが、今年は施工実態に即した積算基準の見直しに向けた第一歩にしたいとの思いで議論してきた。この３０年ほど、積算基準の大幅な改定は実施されておらず、積算と施工の実態に乖離（かいり）が生じている」と指摘した。
　直轄港湾工事では「かかった費用はみる」との基本スタンスに基づき、各種ガイドラインの充実を含めて適切な設計変更などがこの数年で大きく進展してきたが、清水会長は「そもそも現場の実態に合った積算で発注されていれば、（設計変更などに伴う）お互いの手間も省ける」とし、円滑な事業執行や施工、適正な利潤の確保などに向け、発注段階の大本を正す必要性を説いた。「積算基準はオールマイティーではなく、あくまでも標準。改定に当たっては、現場条件に合わせて適宜変更できるという旨を明確にしてほしい」とも述べた。
　国交省の安部賢港湾局長は「港湾建設に携わる方々が持続的に事業を行える環境が大事で、われわれも適正利潤の確保というものを追求している。積算基準は都度改定してきたが、抜本的なところには至っていない。港湾空港総合技術センターや埋浚協などのバックアップをいただきながら、課題解決の道筋を付けていきたい」と応じた。
　埋浚協によると、働き方改革による労働時間の短縮や急速に進む作業船のＩＣＴ化・電動化、船舶の大型化、カーボンニュートラル対応、新設よりも手間の掛かる改造・増強工事の増加などの時代変化に伴って、３０年前の積算基準とは合わない実態が散見されるようになっている。設計変更協議においても「積算基準がそうなっていない」などを理由に、実態反映がうまく行かないケースもあるという。
　埋浚協は今年の意見交換会で、海上コンクリート打設や施工箇所点在工事、薄層浚渫工など、具体的な実態乖離事例をデータとともに提示。引き続き、現場が抱える課題などを伝えていく方針だ。