政府が１１月２８日に閣議決定した２０２５年度補正予算案のうち、第１次国土強靱化実施中期計画の初年度分は国費ベースで１兆９１５９億円に上ることが、内閣官房のまとめで分かった。このうち公共事業関係費は１兆５５００億円。いずれも５か年加速化対策の最終年度分と比べて約３割増加した。実施中計と加速化対策の計画全体の事業規模を比べた伸び率とほぼ重なる水準になった。　内閣府、警察庁、こども家庭庁、デジタル庁、宮内庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の２５年度補正予算案のうち、実施中計に定める「推進が特に必要となる施策」の関連予算を集計した。
　実施中計初年度分の公共・非公共を合わせた国費全体額は、２４年度補正予算で計上した加速化対策の最終年度分と比べて３２.２％増加した。２４年度補正予算で単年度の別枠として措置された能登半島地震を踏まえた緊急防災枠（２５００億円）は除いて比較した。
　実施中計全体の国費は明らかとなっていないため、事業規模をベースに実施中計（事業規模２０兆円強）と加速化対策（同１５兆円）を比べると、約３割の増加となる。計画全体の事業規模と単年度国費の増加幅はほぼ重なり、一定額に達したこととなる。
　補助・交付金事業なども含めた事業費ベースは３兆１４５５億円で、このうち公共は２兆５１９２億円。事業規模は、今後フォローアップする地方単独事業分、民間単独事業分を事業費に加えて算出する。
　府省庁別の国費は、国交省が１兆２５８５億円で最も多く、流域治水や道路ネットワークの整備、重要インフラの老朽化対策などに充てる。次いで農水省が２３００億円で、農業水利施設の耐震化などを進める。そのほか、文科省は１８３３億円、環境省は１０９８億円を措置した。
　実施中計の５本柱ごとに国費を見ると、「防災インフラの整備・管理」は７４７３億円、「ライフラインの強靱化」は７０３１億円、「デジタルなど新技術の活用」は１２６１億円、「官民連携強化」は１３９８億円、「地域防災力の強化」は１９９６億円となる。
　実施中計分以外も含めた国土強靱化関係予算の国費は２兆５０９５億円で、このうち公共は１兆６５３９億円を計上した。事業費ベースでは４兆０８５３億円で、公共は２兆６３４２億円を占める。