大阪市西成区は、天下茶屋駅前の市有地約１.５haについて、２０２８年度の活用事業者募集・選定を目指している。スポーツや音楽などの文化機能を集積させ、エリアのイメージアップ、若年層を中心とした人口の増加につながる開発を想定している。最長２０年の事業用定期借地権設定を基本としており、敷地の一部を４０年以上または５０年から７０年程度活用することも可能とする考えだ。
　現在、開発意欲のある民間事業者向けのマーケットサウンディングを実施しており、２６年１月の対話を経て２月に結果を公表する。２６年度からは活用条件の精査に着手する予定だ。
　対象地（大阪市西成区岸里１－１－４０ほか、面積約１万５４００㎡）は、かつて南海電鉄が車両工場を構えていた駅西側の土地で、オリンピック誘致を目指していた大阪市が武道場の用地として取得したが、誘致失敗後、区役所仮設庁舎用地として使用していた。その後、０７年から事業用定期借地権を設定して民間に貸し付け、現在はフットサル場と屋内テニスコート、飲食店舗などの用地として活用されており、２７年に貸付期限を迎える。
　天下茶屋駅は南海電鉄と大阪メトロ６号堺筋線が乗り入れる。一日の乗降者数は約１４万人で区内最大のターミナル駅となっている。
　区が２４年１０月に策定した「天下茶屋駅前まちづくり方針」では、エリアが目指すべき姿を「西成の新たなまちのイメージを『天下茶屋が先取り』」に設定。第三期西成特区構想で目標に定める「若年層の転入増加」と「子育て世帯の転出減少」の実現に向けた引き金となるよう、戦略的に土地活用を図るとともに、周辺に効果を波及させるとしている。
　同区総合企画課の高橋遼担当係長は「これまで駅前地区におけるにぎわいづくりの社会実験も開催しており、土地活用と併せてエリアのイメージアップにつなげていきたい」と話している。