見坂茂範参院議員は２日の参院国土交通委員会で、７月の当選以降初となる国会質問に立った。担い手確保に向けて建設業の魅力を高めるため、近年の猛暑下での働き方を見直す必要性に言及。「思い切った工夫をしないと建設業に携わる人が減っていく」と危機感を示し、国土交通省に発注者としての考えを質した＝写真。
　答弁に立った国交省の小林賢太郎官房技術審議官は「厳しい作業環境下で地域の実情を踏まえ、多様な働き方を実現する必要がある」と述べ、受注者が施工時期・方法を柔軟に選択できるよう、新技術導入や熱中症対策の経費を支援する対策パッケージの検討を進めていることを報告した。
　見坂氏は休日の取得方法についても柔軟性を持たせるべきと主張し、「全国一律の週休２日ではなく、地域や季節ごとに柔軟な休暇の取り方があってもいい」と提起した。小林氏は完全週休２日や交代制の週休２日、猛暑期間の休工などを挙げ、「受注者が休日を柔軟に選択しやすくなるよう引き続き支援する」と応じた。
　また、見坂氏は「都市部と地方部のアクセスの利便性はどれだけ人口が減っても必要だ」と強調し、地方の高規格道路整備の必要性について金子恭之国土交通相に所見を聞いた。金子国交相も「高規格道路は地方の持続可能な経済社会や安全・安心な暮らしを支える重要インフラだ」と同調し、第１次国土強靱化実施中期計画も踏まえ高規格道路ネットワークの整備を進める考えを示した。