日本アスファルト合材協会（今泉保彦会長）がまとめた２０２４年度のアスファルト合材統計年報データによると、市街地再開発事業などが盛んな都市部を中心に、アスファルトガラ（アスガラ）やコンクリートガラ（コンガラ）が滞留し、環境に優しい再生資材への活用が依然として進んでいない。アスファルト合材工場で受け入れたガラを破砕・加工した再生砕石の供給先が乏しく、工場側は余剰在庫として抱えざるを得ない状況に陥っている。　都市部は舗装工事や再開発によってアスガラ・コンガラの発生量が多く、それらを由来とする再生骨材や再生路盤材が過剰となって滞留する傾向が強い。一方、工事量の少ない地方部などは発生材が不足し、再生資材の安定確保が困難になっている。
　東京エリアにアス合材を出荷している１都３県の３２工場のガラ受け入れと再生砕石販売の数量推移を見ると、ガラが再生砕石の需要を上回って、市場でだぶついている現状が鮮明になっている。
　一方、全国に目を向けると、再生骨材、再生路盤材ともに、おおむね関東、北陸、中部、近畿、中国は余剰気味、北海道、東北、四国、九州は不足気味の傾向にあり、日合協は「広域での需給平準化に向けた対策が必要」と訴えている。
　日合協によると、生コンクリート工場では、コンガラはほとんど受け入れられず、破砕設備を持つアス合材工場に搬入されているという。担当者は「厳しい受け皿状況に置かれているのは合材工場なのだが、この実態が理解されず『廃コンクリートは生コン工場に行っている』というイメージで語られていることが、現状打開の大きな障害になっている」と指摘する。
　環境面を含め、許容量を超えてあふれてしまうガラを何とかするため、合材会社側は自助努力として相当の輸送費を負担しながら、北海道など遠方の需要地に再生材を運び、実質的な赤字販売での処理を余儀なくされているケースもあるという。
　このような状況を踏まえ、日合協は、環境に優しい再生アス合材・再生路盤材の公共工事での積極的な活用をはじめ、鉄道コンテナや船舶輸送を使った全国レベルでの循環利用体制の構築、行き場を失った再生砕石の海上処分場などへの活用や最終処分の廃棄スキーム確立を呼び掛けている。