設備投資促進へ7%の税控除/減税措置新設、即時償却も可能 | 建設通信新聞Digital

12月25日 木曜日

行政

設備投資促進へ7%の税控除/減税措置新設、即時償却も可能

 政府・与党は11日、企業の国内投資を後押しするため、全業種を対象に設備投資額の7%を法人税額から差…