内閣官房の山本巧国土強靱化推進室次長（内閣官房内閣審議官内閣官房副長官補付兼任）は、２０２６年度を初年度とし、５年間でおおむね“２０兆円強程度”の事業規模となる『第１次国土強靱化実施中期計画』について、「このお金を使うことが目的ではない。定められた目標をきちんと達成できるかどうかが大切だ」と述べ、国土強靱化の目的や本質を強調した。国土交通省の国土技術政策総合研究所が１０日に開いた２５年度「国総研講演会」での発言。
　さらに山本次長は「目標達成のために（資材価格や人件費など）コストが上がった分も、これで見ていくことになっている」と説明。政府は計画期間内の目標となるＫＰＩ（重要業績指標）を掲げた同計画を閣議決定したことから、「５年間、これを達成できるように必要な投資をしていく。必要なコストが上がった分はきちんと反映していくことになっており、目標にめがけて、しっかりと予算を確保していく計画になっている」と解説し、目標を達成しようとする思いも伝えた。
　今年６月に閣議決定した第１次国土強靱化実施中期計画は、計画期間を２６年度から３０年度までの５年間とし、この期間内に実施すべき施策として全３２６施策、推進が特に必要となる施策として全１１４施策を位置付けている。
　山本次長は、計画初年度が２６年度ではあるものの、その予算は２５年度補正案から計上し、措置していることを説明。これで実施中期計画の初年度を「前倒し」し、国費約１.９兆円、事業費約３兆円を措置していることを報告した。この額は、現在の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終年度１.４兆円から約１.３倍に増やした規模であり、計画全体の規模が５か年加速化対策の１５兆円から、実施中期計画で２０兆円に拡大していることに比例した額という。
　山本次長はこのほか、南海トラフ地震が発生した場合、経済被害額は１２４１兆円、資産被害額は２２５兆円に上り、税収減や復興費用などによる財政的被害が５０６兆円と試算されていることを説明した。ただし、事前に道路や港湾、建物の耐震化などの対策に５８兆円を投資して事業を行えば、約４００兆円の被害軽減が見込まれることも指摘。「事前にこの対策を行うことは、財政的にも非常に意味がある」と述べ、国土強靱化の取り組みを通じた事前防災の効果や意義を強調した。