内閣官房は１６日の国土強靱化推進会議で、２０２６年度の国土強靱化年次計画の策定方針の素案を示した。２５年度に終了する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の最終的な実施結果や成果事例、課題をまとめるとともに、初年度となる第１次実施中期計画の進捗（しんちょく）を適切に管理し、実効性を確保する。具体的には施策間連携や担い手確保・育成、生産性向上などの取り組み状況を確認する。　策定方針は、計画の趣旨や計画に盛り込む実施中期計画の進捗管理の方法などを関係府省庁で共有するために作成している。
　素案によると、年次計画は当該年度に取り組む具体施策と、そのＫＰＩ（重要業績評価指標）のほか、各施策グループの推進方針、その進捗を把握するための定量的な指標を設定する。
　実施中期計画の進捗管理では、推進が特に必要となる施策について施策ごとに予算執行額とＫＰＩの進捗との関係を整理し、目標達成への道筋として示す。広域連携、分野間連携、関係府省庁間連携、民間事業者・地域住民との連携など、連携による効果が期待できる施策は取り組み状況を取りまとめる。地域のまちづくりと連携し、各種ライフラインを大規模災害発生後も経済活動が持続できる自立分散型システムに移行する事業などを例に挙げている。
　将来の担い手確保・育成、デジタルなど新技術の活用による生産性向上、広域連携による相互補完のための体制整備など事業実施環境の整備も取り組み状況や評価データを確認する。
　地方自治体の地域計画の内容充実に関する取り組みや、企業の事業継続計画策定、国土強靱化の広報・普及啓発活動についても状況を整理する。
　策定方針は、２６年１月に予定する関係府省庁連絡会議で最終的に決める。年次計画は２月に開く国土強靱化推進会議の次回会合から本格的に議論し、６、７月に開く国土強靱化推進本部で決定する。