国土交通省の２０２６年度当初予算案のうち、主要施策ごとの予算額が分かった。流域治水の推進には６３８８億円を計上し、河川整備や治水対策などを進める。物流・人流の確保に向けた道路ネットワークの機能強化などには３７８４億円を措置した。予算案は近く閣議決定する。
　当初予算案は、▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽個性を生かした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり－－の３本柱で施策を整理した。
　南海トラフ地震や首都直下地震などの地震対策には２５１２億円を充て、河川・海岸堤防のかさ上げや水道施設の耐災害性の強化を推進する。踏切対策や無電柱化といった通学路などの交通安全対策には１９６８億円を措置。密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化には４４２億円を計上した。
　物流ネットワークの整備・活用には３５２２億円を盛り込み、３大都市圏環状道路の整備や道路ネットワークの構築などを進める。整備新幹線の整備に８０４億円、国際コンテナ戦略港湾と港湾ロジスティクスの強化に６６６億円を計上した。
　住宅・建築物の脱炭素対策には１０３８億円を充て、既存ストックの省エネ改修や優良な中大規模木造建築物の整備などを支援する。
　インフラやまちづくり分野の脱炭素化には１５５億円を計上。グリーンインフラの社会実装や都市緑地に対する民間投資の促進、道路のライフサイクル全体の低炭素化、施工の脱炭素化に向けた技術開発などを推進する。
　地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備に３７３３億円、地域を支える港湾整備に１３３４億円を措置した。
　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０をはじめとするインフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のアクションプランの推進に１０１億円を充てた。公共工事での自動化・遠隔化技術の現場実装、施工データの高度利用、地方自治体でのＩＣＴ施工導入に向けた技術者支援などを展開する。
　建設業の担い手確保・育成や、外国人材の円滑かつ適正な受け入れに５億円を計上。改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）の実効性確保策や建設Ｇメンの取り組み強化、建設キャリアアップシステムの活用などを通じて持続可能な建設業の実現を目指す。
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の金額は調整中となっている。