大阪府と大阪市は２３日、大阪市役所で第１９回副首都推進本部（大阪府市）会議を開いた。国と府の機関を集約する「副首都庁合同庁舎（仮称）」の設置など、大阪の副首都化推進に向けて国に求める具体的措置をまとめた。今後、副首都法案設立に向けて協議を進める政府に対し、働き掛ける方針だ。
　本部長を務める吉村洋文府知事は「府庁の周辺には建物が老朽化した国の出先機関が複数ある。それらを集約する機能性の高い合同庁舎を整備することは国も求めるところ」と話し、前向きに検討を進める考えを示した。また、２０２６年１月から副首都推進本部の組織強化を図り、副首都の役割を担う行政体のあるべき姿について検討を開始する方針も明らかにした。
　国に求める具体的措置として今回挙がったのは▽非常時に首都機能をバックアップする国としての拠点整備▽東京圏の救援・支援体制の整備▽経済のけん引機能を担う経済圏を構築するための支援▽副首都機能を支えるインフラ整備▽副首都機能を果たすために必要な地方政府への支援と財政基盤の強化－－の５項目。
　副首都庁合同庁舎については「非常時に首都機能をバックアップする国としての拠点整備」の項で言及しており、老朽化した国の出先機関庁舎や府の機関を集約し、平時から防災関係機関の相互連携を図るとともに、非常時には緊急災害対策本部会議が開催できる庁舎として、国と府による合築設置を提案している。
　そのほか、リニア中央新幹線（名古屋～大阪間）整備の早期着手、北陸新幹線の早期認可・着工、国土軸とつながる広域道路・鉄道ネットワーク形成の支援、特定都市再生緊急整備地域の指定、消防や上下水道、廃棄物処理の広域一元化を実現する関係法令の改正、第２本社機能分散を加速化させる地方拠点強化税制の拡充、基礎自治機能の充実・強化の支援を要望している。