日本建設業連合会の宮本洋一会長、押味至一副会長・土木本部長、蓮輪賢治副会長・建築本部長ら首脳は２５日、高市早苗首相、片山さつき財務相をそれぞれ表敬訪問した。懇談の中で宮本会長は、２０２５年度補正予算に対する謝意を表明した上で、地方を含めて建設業界に施工余力は十分にあることを説明。防災・減災、国土強靱化の着実な推進と経済成長実現のために、資材価格や労務費の上昇分が適切に反映された安定的な公共事業量確保の必要性を訴えた。見坂茂範参院議員、佐藤信秋前参院議員も同行した。
　日建連によると、高市首相は「防災・減災、国土強靱化は危機管理投資の最たるものとして捉えており、防災関係に力を入れる。こうした本来必要なものは、補正予算だけではなく、当初予算でもしっかり確保していくべき。施工余力の状況もよく分かった。官公需の発注額、量を上げていかないといけない。皆さんにはしっかり執行していただきたい」と応じた。
　また、片山財務相は「公共事業予算の来年度当初予算は、久しぶりに伸ばす方向であり、これは大きな一歩と考えている」との認識を示した。データに基づく計画的なインフラの点検・補修、地域の産業クラスター形成にも役立つ道路、シェルターなど防衛関連インフラの整備の必要性にも言及したという。