日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体首脳は８日、東京・霞が関の国土交通省で、高市内閣で新任した金子恭之国交相と面会し、１１月２８日に閣議決定された２０２５年度補正予算案に対する謝意を伝えるとともに、２６年度当初予算における公共事業関係費の増額確保を要望した。
　要望活動には、日建連の宮本洋一会長、蓮輪賢治副会長・建築本部長、全建の今井雅則会長、道建協の西田義則会長、森下協一副会長らが出席し、見坂茂範参院議員、佐藤信秋前参院議員も同行した。
　３団体は、資材価格の高騰や労務費の上昇などを踏まえた公共事業予算の増額による実質事業量の確保、技能労働者の処遇改善のための設計労務単価のさらなる引き上げ、建設現場での柔軟な働き方を可能とする労働法制の見直し、労務費の確実な行き渡りと元請けの適正利潤の確保に向けた入札契約制度の見直し検討などを働き掛けた。
　要望を受けた金子国交相は「国交省として国土強靱化関係予算は前年度比１.３５倍となり、公共事業費はトータルで２兆円を超えることができた」と２５年度補正予算案の要点を説明した上で、「まだまだ足りないという声もある中、労務費や資材価格の高騰を踏まえ、必要な事業量を確保することが大事だ。高市内閣の責任ある積極財政という流れの下、２６年度当初予算についても目に見える形に仕上がるよう、与党連携して安定した公共事業費の確保に努めたい」と応じたという。
　１２日に全面施行される第３次担い手３法にも言及し、「処遇改善や働き方改革にしっかり取り組む体制ができた」と述べ、改正法の実効ある運用に意欲を示した。このほか、「災害に強く、成長に資する地方のインフラ整備をしっかり進める。経済成長に必要な高規格幹線道路ネットワークの整備やメンテナンスサイクルの確立などに取り組む」と話したという。