千葉市は、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を導入する、ＷＴＯ対象の「特別史跡加曽利貝塚新博物館（仮称）整備・運営事業」を総合評価一般競争入札した結果、前田建設工業を代表企業とするグループ「加曽利みらい創造パートナーズ」に決めた。落札額は１１０億７６００万円（税別、以下同）。同グループのほか、大成建設を代表企業とするグループも提案した。事前公表した予定価格は１１０億９０９０万９０９１円。
　代表企業を除く加曽利みらい創造パートナーズの構成員は久米設計、トータルメディア開発研究所、アクティオ、東急コミュニティー、市原組。
　大成建設グループには、佐藤総合計画、鵜沢建設、丹青社、オーエンス、コングレが参画していた。応札額は１１０億９０００万円だった。
　今後のスケジュールは１月下旬に事業契約の仮契約、３月下旬に本契約を結ぶ。２０２６年度から設計を進め、３０年度の完成を目指す。運営・維持管理期間は４０年度までの１０年間。
　事業範囲は、既存施設の解体を含む新博物館の設計・建設・工事監理、展示の設計と施工、開館準備、維持管理、運営で、独立採算で飲食スペース・ミュージアムショップを運営する付帯事業も行う。新博物館の規模は延べ４０００㎡。事業場所は若葉区小倉町９３７ほかの敷地１万８９６７㎡。
　事業を巡っては、２３年６月にＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を公告したものの、８月１日の期限までに入札参加資格審査書類の提出がなく中止となった経緯がある。
　特別史跡加曽利貝塚新博物館整備運営事業者選定アドバイザリー業務は、日本総合研究所・日建設計コンストラクション・マネジメントＪＶが担当している。