神奈川県鎌倉市は、深沢地区での新庁舎整備事業を再始動する。１月３０日に公表した２０２６年度予算案に新庁舎の基本設計と基本設計・事業者選定支援業務の委託費などとして１億７０１８万円を計上した。議会の議決を経て停止していた両業務の再契約手続きに入る。５月連休明けにも契約締結する予定だ。並行して実施設計と工事を担う事業者選定方法の検討を進め、２７年度の公募開始、２８年度の契約を目指す。
　深沢地区での新庁舎建設と現在地の庁舎建て替えの「両輪体制」の方針が２５年１２月に決定したことを踏まえて、予算計上した。予算案には、本庁舎整備基金の新規積立金６億３００３万円も盛り込んだ。
　基本設計は日建設計、支援業務は日本総研、明豊ファシリティワークスと再契約する。予算案のうち基本設計の費用は１億４８００万円を想定し、２６年度末までにまとめる。実施設計は２８、２９年度に策定し、２９年度末の工事着手、３２年度の竣工、開庁を目指す。
　「両輪体制」の方針によると、深沢地区に計画する新庁舎の規模は５階建て延べ約２万４３００㎡とし、免震構造を採用する。概算整備費は約１７０億円。既存庁舎は地下１階地上２階建て延べ約１万３１６０㎡。概算整備費は約１４０億円。深沢地区での新庁舎完成後の工事着手を目指す。
　深沢地区の新庁舎計画地は、３２年の開業を予定するＪＲ東海道本線（仮称）村岡新駅に近い寺分字陣出８－８の敷地約２万２３００㎡。
　新庁舎建設を巡っては、深沢地区に移転整備するための位置条例が否決されたことから基本設計を一時停止して計画を見直していた。